(表示方法の変更)
(損益計算書)
1 前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「その他特別損失」921百万円は、特別損失の「投資有価証券売却損」508百万円と「その他特別損失」413百万円として組み替えています。
(貸借対照表)
1 前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を下回ったため、当事業年度においては、「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「未収入金」6,397百万円は、流動資産の「その他流動資産」として組み替えています。
2 前事業年度において、区分掲記していた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の1を下回ったため、当事業年度においては、「その他長期資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「デリバティブ債権」9,539百万円は、投資その他の資産の「その他長期資産」として組み替えています。
3 前事業年度において、区分掲記していた「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を下回ったため、当事業年度においては、「その他固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「デリバティブ債務」8,162百万円は、固定負債の「その他固定負債」として組み替えています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。