(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「貸倒引当金繰入額」15,526百万円及び「その他特別損失」10,154百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他特別損失」25,644百万円として組み替えています。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他無形固定資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「ソフトウェア仮勘定」177百万円及び「その他無形固定資産」6百万円は、無形固定資産の「その他無形固定資産」184百万円として組み替えています。