(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度においては区分掲記しています。また前事業年度において、区分掲記していた「独占禁止法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度においては「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「独占禁止法関連損失」7,023百万円及び「その他特別損失」15百万円は、特別損失の「投資有価証券評価損」10百万円及び「その他特別損失」7,027百万円として組み替えています。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は資産の総額の100分の1を下回ったため、当事業年度においては「その他流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「未収入金」22,284百万円及び「その他流動資産」11,913百万円は、流動資産の「その他流動資産」34,198百万円として組み替えています。