経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 285億8900万
- 2014年3月31日 +13.52%
- 324億5400万
個別
- 2013年3月31日
- 136億4300万
- 2014年3月31日 +33.65%
- 182億3400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 各課題の詳細は次のとおりです。2014/06/25 16:13
なお、3つの最重要課題のうち「2012(平成24)年度経常損益の黒字化」については、平成24年度に経常利益285億89百万円を計上して黒字化を達成し、平成25年度についても黒字を継続することができました。
5つの基本課題 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2014/06/25 16:13
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,797百万円には、セグメント間取引消去△683百万円と全社費用△6,113百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額41,773百万円は、セグメント間取引消去△64,431百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産106,205百万円です。
減価償却費の調整額837百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息83百万円が含まれています。
支払利息の調整額538百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息753百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2014/06/25 16:13 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2014/06/25 16:13 - #5 対処すべき課題(連結)
- 2012年度経常損益の黒字化
2012年度経常損益黒字化のため、コンテナ船事業での構造改革などに加え、減速航行による燃料消費量削減、一般管理費削減等のコスト削減にグループ一丸で取り組んだ結果、2012年度に286億円の経常利益を計上し、経常損益の黒字化を達成しています。2014/06/25 16:13 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2014/06/25 16:13
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計 - #7 業績等の概要
- 2014/06/25 16:13
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)における世界経済は、米国経済が緩やかな回復傾向を見せ、また債務問題を背景として景気低迷が長期化していた欧州においても、持ち直しの兆候を見せました。新興国においては、中国では成長ペースに鈍化傾向が見られるものの緩やかな経済成長を続けました。一方、インドなどでは経済成長率が予想を下回って推移しました。前連結会計年度(平成25年3月期) 当連結会計年度(平成26年3月期) 増減額 (増減率) 営業利益 14,886 28,854 13,967 (93.8%) 経常利益 28,589 32,454 3,865 (13.5%) 当期純利益 10,669 16,642 5,972 (56.0%)
国内経済は、設備投資の増加や民間消費に伸びが見られるなど、景気回復傾向が見られました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 税金等調整前当期純利益2014/06/25 16:13
固定資産の売却等により特別利益は83億28百万円となりました。また主に独占禁止法関連損失と減損損失等により特別損失は135億39百万円となりました。経常利益の発生の影響と併せ、税金等調整前当期純利益は272億44百万円(前年度 328億67百万円)となりました。
⑥ 法人税等