(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	552,810	502,571	35,711	43,678	1,134,771	-	1,134,771
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,290	2,692	-	46,962	58,945	△58,945	-
計	562,100	505,263	35,711	90,641	1,193,716	△58,945	1,134,771
セグメント利益又は損失(△)	6,630	24,064	△2,422	6,566	34,839	△6,250	28,589
セグメント資産	259,227	708,783	116,094	107,429	1,191,535	△11,101	1,180,433
その他の項目
減価償却費	9,283	38,952	7,944	2,609	58,789	878	59,667
のれんの償却額及び 負ののれん償却額	265	-	2,360	-	2,626	-	2,626
受取利息	752	561	12	200	1,526	△367	1,159
支払利息	1,214	7,060	3,605	397	12,278	△16	12,262
持分法投資利益	1,065	661	503	151	2,381	-	2,381
持分法適用会社への投資額	5,668	6,093	3,639	3,634	19,036	-	19,036
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,446	101,956	276	2,438	134,117	437	134,554

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,250百万円には、セグメント間取引消去△429百万円と全社費用△5,820百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△11,101百万円は、セグメント間取引消去△64,492百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産53,390百万円です。
減価償却費の調整額878百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△410百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息43百万円が含まれています。
支払利息の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△410百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息394百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	582,398	572,685	32,817	36,223	1,224,126	-	1,224,126
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,119	2,743	-	43,284	54,146	△54,146	-
計	590,517	575,429	32,817	79,508	1,278,272	△54,146	1,224,126
セグメント利益又は損失(△)	△141	41,261	△4,503	2,635	39,251	△6,797	32,454
セグメント資産	272,672	723,253	123,476	93,565	1,212,967	41,773	1,254,741
その他の項目
減価償却費	8,399	33,938	7,198	1,870	51,406	837	52,243
のれんの償却額及び 負ののれん償却額	230	-	△0	-	230	-	230
受取利息	526	680	113	133	1,453	△131	1,321
支払利息	1,220	6,183	2,821	221	10,446	538	10,984
持分法投資利益	1,224	807	602	122	2,756	-	2,756
持分法適用会社への投資額	6,569	7,518	5,032	3,703	22,823	-	22,823
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,089	83,047	184	762	93,083	294	93,377

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,797百万円には、セグメント間取引消去△683百万円と全社費用△6,113百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額41,773百万円は、セグメント間取引消去△64,431百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産106,205百万円です。
減価償却費の調整額837百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息83百万円が含まれています。
支払利息の調整額538百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息753百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
470,543	189,558	179,017	263,719	31,933	1,134,771

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
421,548	71,226	170,276	663,051

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
499,700	209,282	178,816	302,349	33,976	1,224,126

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
407,417	71,485	182,323	661,226

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)1	全社・消去 (注)2	合計
減損損失	0	538	1,805	52	169	2,565

(注)1.その他の金額は、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業に係るものです。
2.全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)1	全社・消去 (注)2	合計
減損損失	2	2,864	947	143	-	3,958

(注)1.その他の金額は、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業に係るものです。
2.全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	265	-	2,361	-	-	2,627
当期末残高	675	-	-	-	-	675

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)1	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	0	-	-	0
当期末残高	-	-	1	-	-	1

(注)1.その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.連結貸借対照表上においてはのれん及び負ののれんの当期末残高を合計しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	230	-	-	-	-	230
当期末残高	508	-	-	-	-	508

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)1	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	0	-	-	0
当期末残高	-	-	0	-	-	0

(注)1.その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.連結貸借対照表上においてはのれん及び負ののれんの当期末残高を合計しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。