訂正有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/08/07 10:09
【資料】
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【項目】
171項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高273,82688,701441,02833,175836,731-836,731
セグメント間の
内部売上高又は振替高
16008,90148,95458,015△58,015-
273,98688,701449,92982,129894,747△58,015836,731
セグメント利益
又は損失(△)
4,4412,491△49,1961,124△41,139△7,794△48,933
セグメント資産263,305242,849386,73463,851956,740△5,479951,261
その他の項目
減価償却費13,44811,13614,4841,43440,50428440,789
受取利息3535876702491,859△2321,627
支払利息3,0603,2481,8212898,418△788,340
持分法投資利益
又は損失(△)
-1,183△20,13677△18,875-△18,875
持分法適用会社への
投資額
-23,34997,8293,981125,159-125,159
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
14,26942,51940,27061997,67823397,911

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高233,78184,676384,50832,318735,284-735,284
セグメント間の
内部売上高又は振替高
3808,36648,67057,076△57,076-
233,82084,676392,87480,989792,360△57,076735,284
セグメント利益
又は損失(△)
4,0899,921△2,9331,73212,809△5,4017,407
セグメント資産245,295226,470380,02654,384906,176△10,095896,081
その他の項目
減価償却費14,67412,22616,32378844,01224144,253
受取利息1634554562131,288△1641,123
支払利息3,1693,7922,5831789,72345310,177
持分法投資利益
又は損失(△)
53,2894,630868,011-8,011
持分法適用会社への
投資額
39629,05497,8364,066131,353-131,353
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
14,74045,00220,83935580,93821081,148

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社
費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産12,884百万円です。
減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息153百万円が含まれています。
支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息771百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
705,87847,17739,78343,79793836,731

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
327,70350,62670,301448,632

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
613,50942,77436,46541,854679735,284

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類していましたが、外航海運業が提供する役務の特性に照らし合わせてより合理的な集計を行うため、当連結会計年度より、売上高は計上会社の所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
308,72957,27865,081431,089

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他(注)全社・消去合計
減損損失1002,1036,785-129,001

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他(注)全社・消去合計
減損損失582542492812604

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。