有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 14:52
【資料】
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【項目】
172項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から
生じる収益
271,35284,295374,36910,489740,506-740,506
その他の収益5,1265,4315,8279116,476-16,476
外部顧客への売上高276,47889,726380,19610,580756,983-756,983
セグメント間の
内部売上高又は振替高
171213,50350,92464,457△64,457-
276,49689,738393,69961,505821,440△64,457756,983
セグメント利益
又は損失(△)
23,7444,766640,814△106669,219△11,715657,504
セグメント資産372,585182,867981,76545,5141,582,732△7,7721,574,960
その他の項目
減価償却費15,55910,33816,23248142,61121042,821
受取利息10434920139695△23671
支払利息2,1814,0053,9683110,18711810,305
持分法投資利益
又は損失(△)
482,445638,344154640,992-640,992
持分法適用会社への
投資額
49831,213629,5594,340665,611-665,611
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
15,2514,61622,50952642,90553743,442

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△11,682百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△7,772百万円は、セグメント間取引消去△28,358百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産20,586百万円です。
減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息24百万円が含まれています。
支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息166百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から
生じる収益
307,83596,024513,63710,195927,693-927,693
その他の収益4,4314,2016,15612314,912-14,912
外部顧客への売上高312,267100,225519,79410,318942,606-942,606
セグメント間の
内部売上高又は振替高
42245,51657,42163,004△63,004-
312,309100,250525,31067,7391,005,610△63,004942,606
セグメント利益
又は損失(△)
21,6139,847670,036806702,303△11,464690,839
セグメント資産289,480248,7761,486,07847,4682,071,804△19,1872,052,616
その他の項目
減価償却費14,6629,97216,55767941,87052542,396
受取利息2427193261281,4171,3882,805
支払利息2,8933,2683,606269,7952019,996
持分法投資利益
又は損失(△)
882,956624,458256627,759-627,759
持分法適用会社への
投資額
58938,046974,4125,1021,018,150-1,018,150
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,48132,41133,97124671,11271571,827

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,464百万円には、セグメント間取引消去△49百万円と全社
費用△11,415百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△19,187百万円は、セグメント間取引消去△47,466百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産28,278百万円です。
減価償却費の調整額525百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額1,388百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息1,453百万円が含まれています。
支払利息の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息266百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
661,55515,28431,17747,7141,251756,983

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
298,40450,64032,985382,029

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
847,43812,54930,25450,8711,492942,606

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
301,07254,65816,417372,147

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他(注)全社・消去合計
減損損失74117,39121-418,159

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他(注)全社・消去合計
減損損失--14-318

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。