(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の各セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	614,908	567,617	24,655	36,751	1,243,932	-	1,243,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,054	2,534	0	50,474	61,063	△61,063	-
計	622,962	570,151	24,656	87,225	1,304,996	△61,063	1,243,932
セグメント利益又は損失(△)	△10,049	24,656	△6,553	1,826	9,879	△6,541	3,338
セグメント資産	231,471	686,164	88,077	80,808	1,086,521	28,702	1,115,223
その他の項目
減価償却費	7,478	33,044	5,146	2,271	47,940	361	48,302
のれんの償却額	173	-	-	-	173	-	173
受取利息	870	683	31	120	1,706	6	1,713
支払利息	852	5,158	1,426	163	7,600	53	7,654
持分法投資利益	2,179	427	899	80	3,587	-	3,587
持分法適用会社への投資額	8,459	7,936	6,172	4,108	26,676	-	26,676
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	31,168	82,851	32	2,024	116,076	515	116,592

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,541百万円には、セグメント間取引消去△548百万円と全社
費用△5,993百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額28,702百万円は、セグメント間取引消去△40,326百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産69,029百万円です。
減価償却費の調整額361百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない
受取利息197百万円が含まれています。
支払利息の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息245百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額515百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	518,954	456,541	19,420	35,274	1,030,191	-	1,030,191
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,128	2,442	-	44,695	52,266	△52,266	-
計	524,082	458,984	19,420	79,970	1,082,457	△52,266	1,030,191
セグメント利益又は損失(△)	△31,488	△9,476	△5,119	2,518	△43,566	△8,822	△52,388
セグメント資産	239,333	634,434	64,740	83,800	1,022,308	22,900	1,045,209
その他の項目
減価償却費	8,354	32,008	4,808	1,869	47,040	380	47,421
のれんの償却額	43	-	-	-	43	-	43
受取利息	598	777	7	150	1,534	△160	1,373
支払利息	657	4,774	1,064	160	6,657	△32	6,625
持分法投資利益	967	928	1,144	114	3,155	-	3,155
持分法適用会社への投資額	12,584	10,704	6,547	3,961	33,798	-	33,798
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,789	55,077	8	845	67,720	327	68,048

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社
費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産76,066百万円です。
減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息89百万円が含まれています。
支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息217百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
493,552	251,282	161,517	293,075	44,503	1,243,932

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	英国	その他	合計
375,346	64,205	59,951	84,048	583,552

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
412,455	208,212	139,355	231,893	38,274	1,030,191

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
362,110	60,535	103,741	526,387

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	1,189	15,396	2,061	601	-	19,249

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	3,131	2,984	14,232	1	12	20,362

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	173	-	-	-	-	173
当期末残高	43	-	-	-	-	43

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	43	-	-	-	-	43
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。