有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 10:04
【資料】
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【項目】
186項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から
生じる収益
290,094102,507544,5169,970947,088-947,088
その他の収益3,4213,1554,15411810,850-10,850
外部顧客への売上高293,516105,662548,67110,089957,939-957,939
セグメント間の
内部売上高又は振替高
94154,33068,68873,128△73,128-
293,610105,678553,00178,7771,031,068△73,128957,939
セグメント利益
又は損失(△)
3,5937,512128,6211,433141,161△8,432132,728
セグメント資産248,392255,6021,552,49047,2652,103,7505,6822,109,432
その他の項目
減価償却費15,38710,90117,27773744,30324644,550
受取利息2377425951201,6952,0583,754
支払利息2,3292,344309285,0124,5519,564
持分法投資利益
又は損失(△)
602,98445,71835149,114-49,114
持分法適用会社への
投資額
72041,3671,023,4635,1831,070,735-1,070,735
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,73740,03232,96326885,00239685,398

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,432百万円には、セグメント間取引消去△50百万円と全社
費用△8,382百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額5,682百万円は、セグメント間取引消去△21,415百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産27,097百万円です。
減価償却費の調整額246百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,058百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,067百万円が含まれています。
支払利息の調整額4,551百万円には、セグメント間取引消去△8百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息4,559百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
ドライ
バルク
エネルギー
資源
製品物流その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から
生じる収益
316,63298,036610,12310,6881,035,481-1,035,481
その他の収益5,7243,8802,73412412,463-12,463
外部顧客への売上高322,357101,917612,85710,8121,047,944-1,047,944
セグメント間の
内部売上高又は振替高
773655,38574,20580,033△80,033-
322,434102,282618,24385,0171,127,978△80,0331,047,944
セグメント利益
又は損失(△)
13,5964,992294,329968313,887△5,798308,089
セグメント資産246,239289,8641,621,24133,6342,190,98019,0692,210,049
その他の項目
減価償却費16,34411,83419,78282248,78335349,137
受取利息3531,1391,1471032,7442,3135,058
支払利息1,9432,664799255,4331,9067,339
持分法投資利益
又は損失(△)
119△218201,967183202,052-202,052
持分法適用会社への
投資額
67049,2071,086,4735,4791,141,831-1,141,831
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
35,42511,08986,061109132,685756133,441

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,798百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社
費用△5,733百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産31,348百万円です。
減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,906百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息2,523百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
872,2277,99535,53441,0421,138957,939

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
334,53459,15116,632410,318

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジアその他合計
955,69110,30536,36744,3821,1981,047,944

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本シンガポールその他合計
417,07857,46614,121488,666

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
ドライバルクエネルギー
資源
製品物流その他(注)全社・消去合計
減損損失--257-1258

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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