(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業及び近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	518,954	456,541	19,420	35,274	1,030,191	-	1,030,191
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,128	2,442	-	44,695	52,266	△52,266	-
計	524,082	458,984	19,420	79,970	1,082,457	△52,266	1,030,191
セグメント利益又は損失(△)	△31,488	△9,476	△5,119	2,518	△43,566	△8,822	△52,388
セグメント資産	239,333	634,434	64,740	83,800	1,022,308	22,900	1,045,209
その他の項目
減価償却費	8,354	32,008	4,808	1,869	47,040	380	47,421
のれんの償却額	43	-	-	-	43	-	43
受取利息	598	777	7	150	1,534	△160	1,373
支払利息	657	4,774	1,064	160	6,657	△32	6,625
持分法投資利益	967	928	1,144	114	3,155	-	3,155
持分法適用会社への投資額	12,584	10,704	6,547	3,961	33,798	-	33,798
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,789	55,077	8	845	67,720	327	68,048

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社
費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産76,066百万円です。
減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息89百万円が含まれています。
支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息217百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	598,473	521,156	7,472	34,922	1,162,025	-	1,162,025
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,312	2,783	-	47,149	55,245	△55,245	-
計	603,786	523,940	7,472	82,071	1,217,270	△55,245	1,162,025
セグメント利益又は損失(△)	3,366	3,202	△965	3,341	8,945	△6,982	1,962
セグメント資産	268,167	616,075	46,234	72,024	1,002,502	39,264	1,041,766
その他の項目
減価償却費	8,143	31,418	1,905	1,646	43,112	298	43,410
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
受取利息	556	831	16	191	1,594	△174	1,420
支払利息	678	5,372	818	207	7,077	△107	6,969
持分法投資利益又は 損失(△)	△4,352	△1,400	1,083	67	△4,601	-	△4,601
持分法適用会社への投資額	35,799	12,117	6,952	3,922	58,791	-	58,791
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,910	80,956	0	960	100,827	277	101,105

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,982百万円には、セグメント間取引消去△355百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額39,264百万円は、セグメント間取引消去△37,988百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産77,252百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
412,455	208,212	139,355	231,893	38,274	1,030,191

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
362,110	60,535	103,741	526,387

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
443,976	231,614	144,506	296,981	44,945	1,162,025

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	その他	合計
352,061	54,198	76,692	482,953

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	3,131	2,984	14,232	1	12	20,362

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	262	6,824	-	534	15	7,635

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	43	-	-	-	-	43
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。