(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	677,428	600,687	35,317	38,988	1,352,421	-	1,352,421
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,353	3,036	1	47,426	57,818	△57,818	-
計	684,781	603,724	35,319	86,414	1,410,239	△57,818	1,352,421
セグメント利益又は損失(△)	20,623	36,500	△5,670	3,023	54,477	△5,496	48,980
セグメント資産	306,749	724,646	103,496	106,847	1,241,740	△18,412	1,223,328
その他の項目
減価償却費	8,816	35,539	6,132	2,242	52,730	796	53,526
のれんの償却額及び 負ののれん償却額	241	-	△0	-	241	-	241
受取利息	747	694	23	166	1,632	△150	1,481
支払利息	1,093	6,136	2,272	213	9,715	104	9,819
持分法投資利益	1,026	59	911	182	2,180	-	2,180
持分法適用会社への投資額	8,233	7,987	5,965	4,170	26,356	-	26,356
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,648	70,917	99	469	89,135	366	89,501

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,496百万円には、セグメント間取引消去△78百万円と全社
費用△5,418百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
セグメント資産の調整額△18,412百万円は、セグメント間取引消去△89,125百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産70,713百万円です。
減価償却費の調整額796百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△255百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息104百万円が含まれています。
支払利息の調整額104百万円には、セグメント間取引消去△255百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息359百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額366百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	614,908	567,617	24,655	36,751	1,243,932	-	1,243,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,054	2,534	0	50,474	61,063	△61,063	-
計	622,962	570,151	24,656	87,225	1,304,996	△61,063	1,243,932
セグメント利益又は損失(△)	△10,049	24,656	△6,553	1,826	9,879	△6,541	3,338
セグメント資産	231,471	686,164	88,077	80,808	1,086,521	28,702	1,115,223
その他の項目
減価償却費	7,478	33,044	5,146	2,271	47,940	361	48,302
のれんの償却額及び 負ののれん償却額	173	-	-	-	173	-	173
受取利息	870	683	31	120	1,706	6	1,713
支払利息	852	5,158	1,426	163	7,600	53	7,654
持分法投資利益	2,179	427	899	80	3,587	-	3,587
持分法適用会社への投資額	8,459	7,936	6,172	4,108	26,676	-	26,676
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	31,168	82,851	32	2,024	116,076	515	116,592

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,541百万円には、セグメント間取引消去△548百万円と全社
費用△5,993百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
セグメント資産の調整額28,702百万円は、セグメント間取引消去△40,326百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産69,029百万円です。
減価償却費の調整額361百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない
受取利息197百万円が含まれています。
支払利息の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息245百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額515百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
517,993	255,826	194,096	337,834	46,669	1,352,421

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	英国	その他	合計
386,784	79,769	69,408	96,534	632,496

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
493,552	251,282	161,517	293,075	44,503	1,243,932

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	英国	その他	合計
375,346	64,205	59,951	84,048	583,552

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	2,020	8,544	2,983	19	4	13,571

(注)1.その他の金額は、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業に係るものです。
2.全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	1,189	15,396	2,061	601	-	19,249

(注)その他の金額は、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	241	-	-	-	-	241
当期末残高	231	-	-	-	-	231

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)1	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	0	-	-	0
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注)1.その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.連結貸借対照表上においてはのれん及び負ののれんの当期末残高を合計しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発 及び重量物船	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	173	-	-	-	-	173
当期末残高	43	-	-	-	-	43

(注)その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。