有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,140百万円には、セグメント間取引消去△513百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額33,818百万円は、セグメント間取引消去△37,731百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産71,550百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「製品物流」のセグメント損失が2,464百万円減少しました。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分に変更することを決定しました。
これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。
「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
なお、前連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| ドライバルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,878 | 75,413 | 798,619 | 39,113 | 1,162,025 | - | 1,162,025 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 165 | 1 | 8,070 | 47,904 | 56,141 | △56,141 | - |
| 計 | 249,043 | 75,415 | 806,689 | 87,018 | 1,218,166 | △56,141 | 1,162,025 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △132 | 440 | 5,777 | 3,017 | 9,102 | △7,140 | 1,962 |
| セグメント資産 | 278,725 | 243,862 | 403,205 | 77,274 | 1,003,068 | 33,818 | 1,036,886 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 13,430 | 9,974 | 17,498 | 2,210 | 43,112 | 298 | 43,410 |
| 受取利息 | 304 | 494 | 610 | 185 | 1,594 | △174 | 1,420 |
| 支払利息 | 2,843 | 2,327 | 1,375 | 530 | 7,077 | △107 | 6,969 |
| 持分法投資利益 又は損失(△) | - | 993 | △5,662 | 67 | △4,601 | - | △4,601 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 15,834 | 39,034 | 3,922 | 58,791 | - | 58,791 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,113 | 48,079 | 33,675 | 960 | 100,827 | 277 | 101,105 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,140百万円には、セグメント間取引消去△513百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額33,818百万円は、セグメント間取引消去△37,731百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産71,550百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| ドライバルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 273,826 | 88,701 | 441,028 | 33,175 | 836,731 | - | 836,731 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 160 | 0 | 8,901 | 48,954 | 58,015 | △58,015 | - |
| 計 | 273,986 | 88,701 | 449,929 | 82,129 | 894,747 | △58,015 | 836,731 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 4,441 | 2,491 | △49,196 | 1,124 | △41,139 | △7,794 | △48,933 |
| セグメント資産 | 263,305 | 242,849 | 386,734 | 63,851 | 956,740 | △5,479 | 951,261 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 13,448 | 11,136 | 14,484 | 1,434 | 40,504 | 284 | 40,789 |
| 受取利息 | 353 | 587 | 670 | 249 | 1,859 | △232 | 1,627 |
| 支払利息 | 3,060 | 3,248 | 1,821 | 289 | 8,418 | △78 | 8,340 |
| 持分法投資利益 又は損失(△) | - | 1,183 | △20,136 | 77 | △18,875 | - | △18,875 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 23,349 | 97,829 | 3,981 | 125,159 | - | 125,159 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,269 | 42,519 | 40,270 | 619 | 97,678 | 233 | 97,911 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「製品物流」のセグメント損失が2,464百万円減少しました。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分に変更することを決定しました。
これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。
「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
なお、前連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 443,976 | 231,614 | 144,506 | 296,981 | 44,945 | 1,162,025 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 352,061 | 54,198 | 76,692 | 482,953 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 419,233 | 73,316 | 111,818 | 183,743 | 48,619 | 836,731 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 327,703 | 50,626 | 70,301 | 448,632 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ドライバルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,960 | 3,864 | 262 | 534 | 15 | 7,635 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ドライバルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 100 | 2,103 | 6,785 | - | 12 | 9,001 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。