減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額41,773百万円は、セグメント間取引消去△64,431百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産106,205百万円です。
減価償却費の調整額837百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息83百万円が含まれています。

2015/06/24 12:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,496百万円には、セグメント間取引消去△78百万円と全社費用△5,418百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△18,412百万円は、セグメント間取引消去△89,125百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産70,713百万円です。
減価償却費の調整額796百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△255百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息104百万円が含まれています。
支払利息の調整額104百万円には、セグメント間取引消去△255百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息359百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額366百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2015/06/24 12:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	28,458	31,528
1年超	134,081	140,541
合計	162,539	172,069

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	36	69
1年超	34	73
合計	71	142

2015/06/24 12:27

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
従業員給料及び賞与	5,201百万円	5,646百万円
減価償却費	747	710
賞与引当金繰入額	511	652

2015/06/24 12:27