- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
に帰属しない全社資産31,348百万円です。
減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。
2026/06/18 9:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
に帰属しない全社資産65,594百万円です。
減価償却費の調整額512百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額3,507百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息3,625百万円が含まれています。
2026/06/18 9:43- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年内 | 13,980 | 14,002 |
| 1年超 | 55,686 | 54,965 |
| 合計 | 69,666 | 68,967 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年内 | 9 | 16 |
| 1年超 | - | 17 |
| 合計 | 9 | 34 |
2026/06/18 9:43 - #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 これに含まれる主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 従業員給与 | 33,863 | 百万円 | 37,288 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,201 | | 2,455 | |
| 賞与引当金繰入額 | 3,467 | | 3,183 | |
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/18 9:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
