減価償却費
連結
- 2020年3月31日
- 7億8800万
- 2021年3月31日 +89.09%
- 14億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- に帰属しない全社資産12,884百万円です。2021/06/23 14:52
減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息153百万円が含まれています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△6百万円と全社
費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産17,173百万円です。
減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息11百万円が含まれています。
支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息742百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の減少額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2021/06/23 14:52 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2020年3月31日)当連結会計年度
(2021年3月31日)1年内 27,965 27,071 1年超 132,209 119,745 合計 160,174 146,817
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2021/06/23 14:52前連結会計年度
(2020年3月31日)当連結会計年度
(2021年3月31日)1年内 3,591 3,417 1年超 7,139 3,874 合計 10,731 7,292 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 これに含まれる主要な費目及び金額2021/06/23 14:52
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 福利厚生費 6,146 6,032 減価償却費 2,273 1,902 賞与引当金繰入額 1,706 1,934