減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

帰属しない全社資産76,066百万円です。
減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな

2018/06/21 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,982百万円には、セグメント間取引消去△355百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額39,264百万円は、セグメント間取引消去△37,988百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産77,252百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2018/06/21 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	31,133	30,500
1年超	143,655	127,425
合計	174,789	157,926

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	54	4,112
1年超	2	14,708
合計	57	18,820

2018/06/21 14:09

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
福利厚生費	7,555	7,634
減価償却費	1,798	1,660
賞与引当金繰入額	1,822	1,927

2018/06/21 14:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,580億72百万円となり、前連結会計年度末より12億80百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により、当連結会計年度は11億67百万円のプラス(前連結会計年度は439億19百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当連結会計年度は228億13百万円のマイナス(前連結会計年度は248億81百万円のマイナス)となりました。

2018/06/21 14:09