減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

に帰属しない全社資産20,586百万円です。
減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息24百万円が含まれています。

2023/06/23 14:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,464百万円には、セグメント間取引消去△49百万円と全社
費用△11,415百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△19,187百万円は、セグメント間取引消去△47,466百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産28,278百万円です。
減価償却費の調整額525百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額1,388百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息1,453百万円が含まれています。
支払利息の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息266百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2023/06/23 14:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	21,221	18,970
1年超	103,914	85,890
合計	125,135	104,861

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	2,843	1,655
1年超	1,628	97
合計	4,472	1,752

2023/06/23 14:52

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 これに含まれる主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与	26,401	百万円	28,980	百万円
減価償却費	1,509		1,839
賞与引当金繰入額	3,145		3,585

2023/06/23 14:52