減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額△11,101百万円は、セグメント間取引消去△64,492百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産53,390百万円です。
減価償却費の調整額878百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△410百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息43百万円が含まれています。

2014/06/25 16:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,797百万円には、セグメント間取引消去△683百万円と全社費用△6,113百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額41,773百万円は、セグメント間取引消去△64,431百万円と特定のセグメントに帰属しない全社資産106,205百万円です。
減価償却費の調整額837百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息83百万円が含まれています。
支払利息の調整額538百万円には、セグメント間取引消去△215百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息753百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2014/06/25 16:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	27,319	28,458
1年超	132,890	134,081
合計	160,210	162,539

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	237	36
1年超	404	34
合計	641	71

2014/06/25 16:13

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
情報システム関連費	1,601	1,660
減価償却費	796	747
賞与引当金繰入額	461	511

2014/06/25 16:13

#5 対処すべき課題（連結）

③ 財務体質の強化
2012年度以降の投資キャッシュフロー規模を減価償却費並みの500億円以下に抑制し、資金収支を改善し、有利子負債圧縮による財務基盤強化に取り組みます。新規投資は、従来の規模拡大に軸足を置いた投資方針を見直し、安定収益、高収益分野に厳選します。
ロ.5つの継続課題

2014/06/25 16:13