減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

帰属しない全社資産69,029百万円です。
減価償却費の調整額361百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額6百万円には、セグメント間取引消去△191百万円と特定のセグメントに帰属しない

2017/06/23 13:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び
不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,822百万円には、セグメント間取引消去△850百万円と全社
費用△7,971百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額22,900百万円は、セグメント間取引消去△53,166百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産76,066百万円です。
減価償却費の調整額380百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息89百万円が含まれています。
支払利息の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△249百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息217百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。2017/06/23 13:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	31,797	31,133
1年超	146,855	143,655
合計	178,653	174,789

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	59	54
1年超	12	2
合計	72	57

2017/06/23 13:57

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
福利厚生費	7,768	7,555
減価償却費	1,850	1,798
賞与引当金繰入額	1,720	1,822

2017/06/23 13:57