売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	319,786	659,762	1,015,061	1,352,421
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	7,416	32,905	53,332	48,632

②

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2)社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。薮中取締役が社外取締役を務めている株式会社小松製作所は、当社と業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の1%未満です。木下取締役が経営管理委員を務めている農林中央金庫から、当社は金銭の借入を行っていますが、同氏が務める経営管理委員は個別の融資の決定に関与していません。渡邉監査役が在籍していた株式会社みずほ銀行は当社発行済株式の1.98%の株式を保有しています。重田監査役が所属する弁護士法人エル・アンド・ジェイ法律事務所は、当社と業務上の取引がありますが、同氏は当社依頼案件に関与していません。林監査役が在籍していた川崎重工業株式会社の社外監査役として当社元常務取締役である岡道生氏が就任(本年6月25日退任予定)しており、当社元取締役鳥住孝司氏(本年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任)が本年6月25日開催予定の同社定時株主総会において新任社外監査役候補者となっています。同社はみずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の保有する当社発行済株式の3.50%の株式の議決権を保持しており、当社は同社の発行済株式の1.03%を保有しています。また、当社と同社は業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の2%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。
当社は、薮中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な国際経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、木下取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、金融機関における長年の経歴に基づく豊富な金融知識と長年の経営者としての経験、幅広い知識と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。社外監査役3名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2015/06/24 12:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2015/06/24 12:27

#7 業績等の概要

	前連結会計年度(平成26年3月期)	当連結会計年度(平成27年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	1,224,126	1,352,421	128,295	(10.5%)
営業利益	28,854	47,988	19,134	(66.3%)

当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)における世界経済は、米国の回復基調が続く一方で、欧州ではウクライナ情勢への懸念や南欧政局の影響によりばらつきはあるものの、総じて緩やかな回復傾向となりました。また、新興国では、中国において経済成長ペースに鈍化が見られる一方で、インドでは経済成長が持ち直しつつあります。
国内経済は、消費税増税の影響を受け設備投資や民間消費において一時的な落ち込みが見られたものの、景気回復基調となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、コンテナ船事業、不定期専用船事業、海洋資源開発及び重量物船事業を行っています。この他、船舶管理業・旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等のその他の事業を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ10.5%増収の1兆3,524億21百万円となりました。報告セグメント別では、好調な荷動きを背景とした積高の増加や運賃市況の安定的な推移などにより、コンテナ船が前年度に比べ16.3%増収の6,774億28百万円となりました。

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