この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「独占禁止法関連損失」7,023百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△3,609百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△437百万円、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」453百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△2,180百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」56百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」5,521百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の売却による収入」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に表示していた19,462百万円及び「子会社株式の売却による収入」に表示していた13,735百万円は「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」33,198百万円として組み替えています。
2016/06/24 13:28