有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「独占禁止法関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「独占禁止法関連損失」7,023百万円及び「その他特別損失」1,040百万円は、特別損失の「投資有価証券評価損」7百万円と「その他特別損失」8,055百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」、「持分法による投資損益(△は益)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「独占禁止法関連損失」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「独占禁止法関連損失」7,023百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△3,609百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△437百万円、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」453百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△2,180百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」56百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」5,521百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の売却による収入」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に表示していた19,462百万円及び「子会社株式の売却による収入」に表示していた13,735百万円は「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」33,198百万円として組み替えています。