(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「投資有価証券売却益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券売却益」2,779百万円は特別利益の「投資有価証券売却益」2,766百万円と「関係会社株式売却益」12百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」1,607百万円、「投資有価証券売却損」1,557百万円及び「その他特別損失」717百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失引当金繰入額」67百万円と「その他特別損失」3,814百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた112,317百万円は、「独占禁止法関連損失引当金」67百万円、「その他流動負債」112,250百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」に含めて表示していた「関係会社株式売却損益(△は益)」及び「その他」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益(△は益)」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△1,221百万円は「投資有価証券売却損益(△は益)」△1,295百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」73百万円として組み替えています。また、「投資有価証券評価損益(△は益)」1,607百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△8,240百万円は、「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」67百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△6,699百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に含めて表示していた「子会社株式の売却による収入」及び「その他」に含めて表示していた「定期預金の払戻による収入」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」に表示していた11,053百万円は「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」11,034万円、「子会社株式の売却による収入」18百万円として組み替えています。また投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,075百万円は、「定期預金の払戻による収入」884百万円、「その他」191百万円として組み替えています。