(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」及び「資金調達費用」は営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他営業外費用」2,705百万円は営業外費用の「デリバティブ評価損」719百万円、「資金調達費用」1,135百万円及び「その他営業外費用」850百万円に組み替えています。
2 前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「関係会社整理損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別損失」613百万円は、「関係会社整理損失引当金繰入額」62百万円及び「その他特別損失」550百万円に組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社整理損失引当金繰入額」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」883百万円は、「関係会社整理損失引当金繰入額」62百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」1,277百万円及び「その他」△456百万円に組み替えています。
2 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしています。