(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,700百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が821百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,877百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示していて、変更前と比べて総資産が4,879百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「その他特別利益」6,259百万円は、「投資有価証券売却益」3,095百万円及び「その他特別利益」3,164百万円に組み替えています。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「独占禁止法関連損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「独占禁止法関連損失引当金繰入額」2,449百万円及び「その他特別損失」849百万円は、「その他特別損失」3,299百万円に組み替えています。
(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他固定負債」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他固定負債」8,199百万円は、「繰延税金負債」5,307百万円及び「その他固定負債」2,892百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めていた「未払金」及び「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。
これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他流動負債」118,635百万円は、「未払金」5,087百万円、「リース債務」7,107百万円及び「その他流動負債」106,441百万円として組み替えています。
3 前連結会計年度において、区分掲記していた「事業再編関連損失引当金」のうち、傭船契約に関連する損失引当金について、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「傭船契約損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「事業再編関連損失引当金」24,543百万円は、「事業再編関連損失引当金」4,218百万円及び「傭船契約損失引当金」20,324百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減少)」のうち、傭船契約に関連する損失引当金の増減額について、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「傭船契約損失引当金の増減額(△は減少)」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減少)」△23,345百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減少)」△7,229百万円及び「傭船契約損失引当金の増減額(△は減少)」△16,116百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」693百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」△3,095百万円及び「その他」3,788百万円として組み替えています。
3 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローにて区分掲記していた「自己株式の取得による支出」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△1,301百万円及び「その他」△88百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,389百万円として組み替えています。