有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「資金調達費用」1,887百万円及び「その他営業外費用」1,592百万円は、「その他営業外費用」3,480百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「固定資産売却損」8,416百万円及び「その他特別損失」601百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他特別損失」8,982百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金繰入額」として表示していたものは、一覧性を高めるため、当連結会計年度においては「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減少)」として表示しています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。さらに、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として表示していたものは、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金繰入額」47,889百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△340百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」190百万円及び「その他」1,201百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業再編関連損失引当金の増減額(△は減少)」47,889百万円、「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他」1,014百万円として組み替えています。
2 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」として表示していたものは、一覧性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「配当金の支払額」△2,351百万円及び「その他」36百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△6百万円及び「その他」△2,307百万円として組み替えています。