	前連結会計年度(平成27年3月期)	当連結会計年度(平成28年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	1,352,421	1,243,932	△108,488	(△8.0%)
営業利益	47,988	9,427	△38,560	(△80.4%)
経常利益	48,980	3,338	△45,642	(△93.2%)

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では個人消費や住宅投資の増加を背景に堅調な景気の回復を続けるなか、3月に開催された連邦準備制度理事会では政策金利の誘導目標水準を0.25%から0.50%の範囲で据え置くことが決定されました。欧州においてはギリシャ財政危機の課題が残るなか、新たに直面している難民問題などにより一部で弱さが見られたものの、欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うユーロ安が進展し、景気は緩やかに回復しました。一方、過剰投資の削減、余剰設備の調整が進む中国経済は消費が堅調に増加したものの減速が鮮明化し、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落によりロシアやブラジルなど資源国の経済は悪化し、アジア新興国の景気にも影響を与えました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調を続けましたが、日本銀行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入によりドル円為替相場は一時的に円安方向に推移したものの、その後は円高方向に推移し、日経平均株価も乱高下を続け不安定な動きを見せました。

2016/06/24 13:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、主に傭船料の下落、荷動き減少とそれに応じた減便等に伴う運航経費の減少により、前年度の1兆2,275億93百万円から676億4百万円減少し、1兆1,599億89百万円(前年度比5.5%減)となりましたが、売上高の減少を補いきれず、営業収入に対する売上原価の比率は2.5ポイント増加して93.3%となりました。販売費及び一般管理費はコスト削減を図った結果、23億23百万円(前年度比3.0%)減少し、745億15百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により前年度の479億88百万円に対して80.4%減益の94億27百万円となりました。

2016/06/24 13:28