純資産
連結
- 2015年3月31日
- 4674億4000万
- 2016年3月31日 -18.72%
- 3799億1300万
- 2017年3月31日 -35.38%
- 2454億8200万
個別
- 2015年3月31日
- 2780億4300万
- 2016年3月31日 -16.95%
- 2309億2200万
- 2017年3月31日 -70.28%
- 686億2100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2017/06/23 13:57
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/23 13:57
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比644億17百万円増加し7,997億27百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前年度末比221億89百万円減少し2,234億33百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前年度末比866億7百万円増加し5,762億93百万円となりました。2017/06/23 13:57
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比1,344億31百万円減少し、2,454億82百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が1,401億9百万円減少したことにより、1,904億61百万円となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益が54億36百万円増加したことを主な要因として、前年度末比41億88百万円増加し290億22百万円となりました。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/23 13:57
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,463.24円 732.00円 1株当たり当期純損失金額(△) △294.78円 △1,720.01円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/23 13:57
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 3,791.81円 2,341.93円 1株当たり当期純損失金額(△) △549.48円 △1,488.23円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/23 13:57
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 13:57
(注)1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 379円18銭 234円19銭 1株当たり当期純損失金額(△) △54円95銭 △148円82銭