(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	939,382,298株
株式併合により減少する株式数	845,444,069株
株式併合後の発行済株式総数	93,938,229株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を20億株から2億株に変更いたします。
4.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月18日
株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,463.24円	732.00円
1株当たり当期純損失金額(△)	△294.78円	△1,720.01円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。