有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(持分法適用会社への追加出資)
当社は、平成30年4月2日に持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をいたしました。
1.追加出資する持分法適用会社の概要
商号 :OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金 :(追加出資前) USD 800,000,000
(追加出資後) USD 3,000,000,000
出資比率 :当社 31%、株式会社商船三井 31%、日本郵船株式会社 38%(間接出資を含む)
なお、追加出資前後において出資比率に変動はありません。
所在地 :SINGAPORE
設立日 :平成29年7月7日
2.追加出資の概要
(1)追加出資金額 USD 2,200,000,000
(2)追加出資後資本金 USD 3,000,000,000
(3)追加出資実行日 平成30年4月2日
当社は、平成30年4月2日に当社子会社であるケイラインネクストセンチュリー合同会社(以下KNC社)が優先社員持分に係る出資の受入れにより調達した500億円を、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への出資のためにKNC社より借入れています。なお、KNC社は、平成30年2月28日に設立された当社子会社であり、平成30年4月2日の優先社員持分に係る出資の受入れに伴い、当社の特定子会社となっています。
3.優先社員持分に係る出資を受入れた会社の概要
(1)会社の概要
名称 :ケイラインネクストセンチュリー合同会社
設立の目的・事業の内容 :優先社員持分に係る出資の受入れ及び当社への貸付
資本金 :10万円
(2)出資の金額及び持分比率
普通出資 10万円 持分比率 当社 100%
優先出資 500億円 持分比率 当社以外 100% 議決権なし
(3)優先社員持分に係る出資の概要
受入会社 : ケイラインネクストセンチュリー合同会社
受入総額 : 500億円
受入年月日 : 平成30年4月2日
配当概要 : 累積型・固定配当
償還期限 : 平成35年4月2日
備考 : 本優先出資持分保有者に対する支払いに関し、最終的に当社が負担する義務を有する。
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成30年5月17日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催の第150期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の補填と今後の財務戦略上の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 59,002,586,557円
利益準備金 2,540,336,700円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 59,002,586,557円
繰越利益剰余金 2,540,336,700円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 59,002,586,557円
別途積立金 60,552,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 119,554,586,557円
これらにより、利益準備金、その他資本剰余金、及び別途積立金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は、122,094,923,257円です。
4.準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月17日
(2)定時株主総会決議日 平成30年6月21日
(3)効力発生日 平成30年6月21日
なお、本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続きは発生しません。
(持分法適用会社への追加出資)
当社は、平成30年4月2日に持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をいたしました。
1.追加出資する持分法適用会社の概要
商号 :OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金 :(追加出資前) USD 800,000,000
(追加出資後) USD 3,000,000,000
出資比率 :当社 31%、株式会社商船三井 31%、日本郵船株式会社 38%(間接出資を含む)
なお、追加出資前後において出資比率に変動はありません。
所在地 :SINGAPORE
設立日 :平成29年7月7日
2.追加出資の概要
(1)追加出資金額 USD 2,200,000,000
(2)追加出資後資本金 USD 3,000,000,000
(3)追加出資実行日 平成30年4月2日
当社は、平成30年4月2日に当社子会社であるケイラインネクストセンチュリー合同会社(以下KNC社)が優先社員持分に係る出資の受入れにより調達した500億円を、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への出資のためにKNC社より借入れています。なお、KNC社は、平成30年2月28日に設立された当社子会社であり、平成30年4月2日の優先社員持分に係る出資の受入れに伴い、当社の特定子会社となっています。
3.優先社員持分に係る出資を受入れた会社の概要
(1)会社の概要
名称 :ケイラインネクストセンチュリー合同会社
設立の目的・事業の内容 :優先社員持分に係る出資の受入れ及び当社への貸付
資本金 :10万円
(2)出資の金額及び持分比率
普通出資 10万円 持分比率 当社 100%
優先出資 500億円 持分比率 当社以外 100% 議決権なし
(3)優先社員持分に係る出資の概要
受入会社 : ケイラインネクストセンチュリー合同会社
受入総額 : 500億円
受入年月日 : 平成30年4月2日
配当概要 : 累積型・固定配当
償還期限 : 平成35年4月2日
備考 : 本優先出資持分保有者に対する支払いに関し、最終的に当社が負担する義務を有する。
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成30年5月17日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催の第150期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の補填と今後の財務戦略上の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 59,002,586,557円
利益準備金 2,540,336,700円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 59,002,586,557円
繰越利益剰余金 2,540,336,700円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 59,002,586,557円
別途積立金 60,552,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 119,554,586,557円
これらにより、利益準備金、その他資本剰余金、及び別途積立金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は、122,094,923,257円です。
4.準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月17日
(2)定時株主総会決議日 平成30年6月21日
(3)効力発生日 平成30年6月21日
なお、本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続きは発生しません。