法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社の米国に所在する連結子会社における当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,659百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円及び法人税等調整額が1,637百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。

2018/06/21 14:09