営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- -460億3700万
- 2018年3月31日
- 72億1900万
個別
- 2017年3月31日
- -588億4500万
- 2018年3月31日
- -91億7000万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、コンテナ船事業の統合に伴う組織再編等に関連する一時費用及び傭船契約に関連する損失に備えるため、当該費用及び損失の発生額を見積もって事業再編関連損失引当金を計上していましたが、事業再編計画の進捗等による新たな情報の入手に伴いより精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額をその他海運業費用から控除しました。2018/06/21 14:09
これにより、当事業年度において海運業利益、営業総利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,494百万円増加し、営業損失が3,494百万円減少しています。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、コンテナ船事業の統合に伴う組織再編等に関連する一時費用及び傭船契約に関連する損失に備えるため、当該費用及び損失の発生額を見積もって事業再編関連損失引当金を計上していましたが、事業再編計画の進捗等による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額を海運業費用及びその他の営業費用から控除しました。2018/06/21 14:09
これにより、当連結会計年度において、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,456百万円増加しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2018/06/21 14:09
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における世界経済は、一部地域における地政学的緊張の高まりなどがあったものの、全体として堅調に推移しました。平成30年に入り米国による鉄鋼・アルミニウム関連品への輸入制限、中国製品への追加関税賦課、また、それを受けた中国による米国からの輸入品目に対する高率関税を課す対抗措置の発表など、世界経済への影響懸念を残す形となりました。前連結会計年度(平成29年3月期) 当連結会計年度(平成30年3月期) 増減額 (増減率) 売上高 1,030,191 1,162,025 131,833 (12.8%) 営業利益又は営業損失(△) △46,037 7,219 53,256 ( - ) 経常利益又は経常損失(△) △52,388 1,962 54,351 ( - )
米国経済は、良好な雇用・所得環境による堅調な個人消費、労働供給の増加による良好な企業業況により景気の拡大が継続しました。一方、欧州では輸出入は堅調に推移し、堅調な景気拡大が継続したものの、平成30年に入りユーロ高により拡大傾向に鈍化が見られる結果となりました。