有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(独占禁止法関連損失引当金について)
当社は、独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。
これにより、当連結会計年度において、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。
(事業再編関連損失引当金について)
当社グループは、コンテナ船事業の統合に伴う組織再編等に関連する一時費用及び傭船契約に関連する損失に備えるため、当該費用及び損失の発生額を見積もって事業再編関連損失引当金を計上していましたが、事業再編計画の進捗等による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額を海運業費用及びその他の営業費用から控除しました。
これにより、当連結会計年度において、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,456百万円増加しています。