#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
2020/08/07 10:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社
費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産12,884百万円です。
減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息153百万円が含まれています。
支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息771百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2020/08/07 10:09
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/08/07 10:09
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2020/08/07 10:09
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/08/07 10:09
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/08/07 10:09