経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2022/06/23 14:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△11,682百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△7,772百万円は、セグメント間取引消去△28,358百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産20,586百万円です。
減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息24百万円が含まれています。
支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息166百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の減少額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2022/06/23 14:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の海運業収益は13,693百万円増加し、海運業費用は8,281百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,412百万円増加し、1株当たり当期純利益金額が58円01銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,659百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/06/23 14:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,583百万円増加し、売上原価は7,279百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,303百万円増加し、1株当たり当期純利益金額が65円45銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/23 14:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2022/06/23 14:43

#6 役員報酬（連結）

・賞与は、主として単年度の連結業績に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めることにしています。
・固定報酬に乗ずる係数は、単年度の連結業績(経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する係数、役位に基づく係数及び個人の貢献に応じた係数を乗じたものとし、所定の計算式に従って決定します。連結業績に連動する係数は、最小値は0%、業績目標達成時は30%、最大値は45%で、これに役位に基づく係数及び個人の貢献に応じた係数を乗じた場合、それぞれ0%、約40%、約60%を想定しています。
・BBT(業績連動型株式報酬制度)

2022/06/23 14:43

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標をそれぞれ以下のとおり設定しました。

経営指標	目標
ROE	10%以上
収支	2026年度に経常利益1,400億円(自営事業とコンテナ船事業の収益力をバランス)
最適資本構成	当社グループとしての資本効率の最適化と戦略的な資金調達が可能となる財務の健全性を両立

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<中期経営計画>① 事業環境の変化と未来を見据えてファインチューンした「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」

2022/06/23 14:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自営事業では船隊規模適正化の継続推進、安定収支を重視した投資の厳選、徹底した配船効率追求、顧客への提案力強化を通じた収益成長などにより、全セグメントでの黒字化を達成しました。また、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績が、旺盛な貨物需要に対応した機動的なオペレーションと高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの企業価値向上へ向けた取組みと、市況などに起因する収益の改善により、2030年の目標であった自己資本拡充と不採算船・事業からの撤退による構造改革を前倒しで達成しています。
これらの結果、当期の連結売上高は7,569億83百万円(前期比1,314億96百万円の増加)、営業利益は176億63百万円(前期は212億86百万円の営業損失)、経常利益は6,575億4百万円(前期比5,680億6百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,424億24百万円(前期比5,337億28百万円の増加)となりました。
なお、ONE社の業績好調などにより、持分法による投資利益として6,409億92百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は累計期間6,353億78百万円、当第4四半期連結会計期間においては2,203億3百万円となります。

2022/06/23 14:43