その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 39億6000万
- 2022年3月31日 +38.23%
- 54億7400万
個別
- 2021年3月31日
- 33億2800万
- 2022年3月31日 +42.43%
- 47億4000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/23 14:43
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △1,691 △495 その他有価証券評価差額金 4,048 1,581 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 14:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳項目 前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延ヘッジ利益 △1,790 △1,557 その他有価証券評価差額金 △1,326 △1,889 その他 △941 △805
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 14:43
(注)1. 評価性引当額が6,705百万円増加しています。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の増加6,726項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 圧縮記帳積立金 △710 △643 その他有価証券評価差額金 △1,705 △2,351 海外子会社の加速度償却費 △1,720 △1,693
百万円、営業未払金自己否認額の増加887百万円、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の増加614百万円、その他の引当金の増加577百万円、傭船契約損失引当金の増加256百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少2,224百万円、繰越直接税額控除の減少383百万円になります。