(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 14:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
船舶	7,221	百万円	3,758	百万円
建物及び構築物	709		-
土地	11,252		-

2023/06/23 14:52

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,159百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
売却予定資産	船舶等(ドライバルク)	日本	10
事業用資産	土地、建物等	日本	21
遊休資産	土地	日本	4

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/06/23 14:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 14:52