※6 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,159百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
売却予定資産	船舶(エネルギー資源)	ノルウェー、シンガポール	17,391
売却予定資産	船舶(ドライバルク)	イギリス	730
売却予定資産	船舶等(ドライバルク)	日本	10
事業用資産	土地、建物等	日本	21
遊休資産	土地	日本	4
合計			18,159

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	器具備品	日本	14
遊休資産	土地	日本	3
合計			18

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。