※5 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,001百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	船舶等(製品物流)	日本	6,735
事業用資産	船舶(エネルギー資源)	ノルウェー	1,272
事業用資産	船舶(ドライバルク)	日本	100
売却予定資産	船舶	ノルウェー、シンガポール等	880
遊休資産	土地等	日本等	14
合計			9,001

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%～6.3%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(604百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	船舶等(製品物流)	日本、シンガポール	249
事業用資産	船舶(ドライバルク)	日本	58
売却予定資産	船舶	日本	254
遊休資産	土地等	日本	40
合計			604

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しています。