有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

名称	用途	種類	減損損失
重量物船事業用資産	事業用資産	船舶	9,583百万円
オフショア支援船事業用資産	事業用資産	船舶	4,649百万円
コンテナ船事業用資産	事業用資産	船舶	3,127百万円
鉄鋼原料事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	2,050百万円
バルクキャリア事業用資産	事業用資産、売却予定資産	船舶	928百万円
その他	事業用資産、売却予定資産、遊休資産	土地、建物等	22百万円
合計			20,362百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。
売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。
重量物船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しています。
オフショア支援船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しています。
コンテナ船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しています。
鉄鋼原料事業用資産、バルクキャリア事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて算定しています。
遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

名称	用途	種類	減損損失
油槽船事業用資産	事業用資産	船舶	3,864百万円
バルクキャリア事業用資産	事業用資産	船舶	2,960百万円
コンテナ船事業用資産	事業用資産	船舶	262百万円
その他	事業用資産、遊休資産	土地、建物等	549百万円
合計			7,635百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしています。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしています。
油槽船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
バルクキャリア事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しています。
コンテナ船事業用資産については、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しています。
遊休資産については、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。