#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息166百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
2023/06/23 14:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,464百万円には、セグメント間取引消去△49百万円と全社
費用△11,415百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△19,187百万円は、セグメント間取引消去△47,466百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産28,278百万円です。
減価償却費の調整額525百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額1,388百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息1,453百万円が含まれています。
支払利息の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息266百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2023/06/23 14:52
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。2023/06/23 14:52
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2023/06/23 14:52
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/06/23 14:52