四半期報告書-第153期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
1.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
子会社の名称 :INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.(当社持分70%連結子会社)
事業内容 :北米におけるコンテナターミナルの運営
会社との取引内容:北米におけるコンテナターミナル管理の委託
2.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡予定
譲渡株式数 :237,090株
譲渡価額 :譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 :関係会社株式売却益約200億円を、2021年3月期における特別利益として計上する見込み
です。なお、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基
づき決定される予定であるため、変動する可能性があります。
譲渡後の持分比率:-
譲渡予定 :2020年12月
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
1.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
子会社の名称 :INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.(当社持分70%連結子会社)
事業内容 :北米におけるコンテナターミナルの運営
会社との取引内容:北米におけるコンテナターミナル管理の委託
2.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡予定
譲渡株式数 :237,090株
譲渡価額 :譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 :関係会社株式売却益約200億円を、2021年3月期における特別利益として計上する見込み
です。なお、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基
づき決定される予定であるため、変動する可能性があります。
譲渡後の持分比率:-
譲渡予定 :2020年12月