四半期報告書-第150期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。これにより、当第3四半期連結累計期間において、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。