有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引(FFA)を利用してヘッジしています。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後32年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引(FFA)、④借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びゴルフ会員権の時価は、取引所の価格によっています。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下記「長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引、運賃先物取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引(FFA)を利用してヘッジしています。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後32年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引(FFA)、④借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 投資有価証券(※2) | |||
| ①その他有価証券 | 24,293 | 24,305 | 12 | |
| ②関係会社株式 | 4,824 | 1,161 | △3,663 | |
| 資産計 | 29,117 | 25,467 | △3,650 | |
| (2) | 短期借入金 | 49,135 | 49,125 | △9 |
| (3) | 社債 | 8,000 | 7,947 | △52 |
| (4) | 長期借入金 | 206,107 | 206,066 | △41 |
| 負債計 | 263,242 | 263,139 | △103 | |
| デリバティブ取引(※3) | (2,258) | (2,258) | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,110,853 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 投資有価証券(※2) | |||
| ①その他有価証券 | 24,454 | 24,463 | 8 | |
| ②関係会社株式 | 4,955 | 1,168 | △3,786 | |
| 資産計 | 29,410 | 25,631 | △3,778 | |
| (2) | 短期借入金 | 51,412 | 51,397 | △15 |
| (3) | 社債 | 14,000 | 13,622 | △377 |
| (4) | 長期借入金 | 229,840 | 229,767 | △72 |
| 負債計 | 295,253 | 294,787 | △465 | |
| デリバティブ取引(※3) | (1,371) | (1,371) | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,200,690 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 272,616 | - | - | - |
| 受取手形、営業未収金 及び契約資産 | 129,632 | - | - | - |
| 合計 | 402,249 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 204,716 | - | - | - |
| 受取手形、営業未収金 及び契約資産 | 113,917 | - | - | - |
| 合計 | 318,634 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,885 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 8,000 | - |
| 長期借入金 | 46,249 | 48,595 | 48,159 | 22,827 | 19,364 | 67,160 |
| 合計 | 49,135 | 48,595 | 48,159 | 22,827 | 27,364 | 67,160 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,438 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 8,000 | 6,000 | - |
| 長期借入金 | 48,974 | 56,412 | 31,081 | 22,470 | 13,379 | 106,496 |
| 合計 | 51,412 | 56,412 | 31,081 | 30,470 | 19,379 | 106,496 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 24,258 | - | - | 24,258 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | 1,490 | - | 1,490 |
| 運賃先物取引 | - | 74 | - | 74 |
| 通貨スワップ取引 | - | - | - | - |
| 金利スワップ取引 | - | 1,349 | - | 1,349 |
| 燃料油スワップ取引 | - | 211 | - | 211 |
| 資産計 | 24,258 | 3,125 | - | 27,384 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | 485 | - | 485 |
| 運賃先物取引 | - | 2,026 | - | 2,026 |
| 通貨スワップ取引 | - | 1,861 | - | 1,861 |
| 金利スワップ取引 | - | 1,011 | - | 1,011 |
| 燃料油スワップ取引 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | 5,384 | - | 5,384 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 24,421 | - | - | 24,421 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | 85 | - | 85 |
| 運賃先物取引 | - | 21 | - | 21 |
| 通貨スワップ取引 | - | - | - | - |
| 金利スワップ取引 | - | 746 | - | 746 |
| 燃料油スワップ取引 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | 24,421 | 855 | - | 25,277 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | - | - | - |
| 運賃先物取引 | - | 104 | - | 104 |
| 通貨スワップ取引 | - | 1,635 | - | 1,635 |
| 金利スワップ取引 | - | 485 | - | 485 |
| 燃料油スワップ取引 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 2,226 | - | 2,226 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 47 | - | 47 |
| 関係会社株式 | 1,161 | - | - | 1,161 |
| 資産計 | 1,161 | 47 | - | 1,208 |
| 短期借入金 | - | 49,125 | - | 49,125 |
| 社債 | - | 7,947 | - | 7,947 |
| 長期借入金 | - | 206,066 | - | 206,066 |
| 負債計 | - | 263,139 | - | 263,139 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 41 | - | 41 |
| 関係会社株式 | 1,168 | - | - | 1,168 |
| 資産計 | 1,168 | 41 | - | 1,209 |
| 短期借入金 | - | 51,397 | - | 51,397 |
| 社債 | - | 13,622 | - | 13,622 |
| 長期借入金 | - | 229,767 | - | 229,767 |
| 負債計 | - | 294,787 | - | 294,787 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びゴルフ会員権の時価は、取引所の価格によっています。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下記「長期借入金」に記載の方法により時価を算定しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引、運賃先物取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
