純資産
連結
- 2012年3月31日
- 655億8100万
- 2013年3月31日 -19.74%
- 526億3300万
- 2014年3月31日 +23.39%
- 649億4300万
個別
- 2012年3月31日
- 617億4500万
- 2013年3月31日 -25.3%
- 461億2100万
- 2014年3月31日 +16.52%
- 537億4100万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/26 13:55
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2014/06/26 13:55
前事業年度において、注記事項「貸借対照表関係」の「関係会社に対する資産及び負債の注記」として注記しておりました「海運業未収金」及び「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額又は負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
この結果、前事業年度に注記しておりました「海運業未収金」2,833百万円及び「預り金」1,687百万円は、それぞれ記載しておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ、305億15百万円増加の1,595億64百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び営業未払金、短期借入金等の増加と未払金等の減少の差引により、18億9百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により、323億24百万円増加しました。2014/06/26 13:55
純資産合計は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ123億10百万円増加し、649億43百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.8%より変動はありません。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/26 13:55 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/26 13:55
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/26 13:55
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。