	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
組替調整額	831	1,886
資産の取得原価調整額	△3,434	△1,431
税効果調整前	△594	6,382

2015/06/25 12:33

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 これらに含まれるたな卸資産の簿価切下げ方法(洗替法)による評価損益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
たな卸資産の簿価切下げ額	27百万円	87百万円

2015/06/25 12:33

#3 たな卸資産の注記（連結）

※5 たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/25 12:33

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 12:33

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/25 12:33

#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 12:33

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NSUチャータリング㈱他
なお、新和チャータリング㈱は平成26年6月26日付を以てNSUチャータリング㈱へ商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。2015/06/25 12:33

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が61百万円減少し、退職給付引当金が151百万円増加し、繰越利益剰余金が146百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.59円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.04円増加しております。

2015/06/25 12:33

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が54百万円減少し、退職給付に係る負債が154百万円増加し、利益剰余金が144百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 12:33

#11 保証債務の注記

(注)保証債務は、関係会社の船舶建造資金に対するものであり、当該資産に対する抵当権設定等により担保されております。
(2) 保証予約

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#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
船舶:定額法を採用しております。
建物(附属設備を除く):主として定額法を採用しております。
その他:定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 12:33

#13 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/25 12:33

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/06/25 12:33

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運事業」のセグメント利益が12百万円増加し、「内航海運事業」のセグメント利益が5百万円増加しております。2015/06/25 12:33

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。2015/06/25 12:33

#17 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/25 12:33

#18 担保に供している資産の注記（連結）

上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 12:33

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	65,383百万円	77,116百万円

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#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 12:33

#22 減損損失に関する注記（連結）

(グルーピングの方法)
当社グループは、船舶については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)

2015/06/25 12:33

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めておりました「デリバティブ債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた3,654百万円は、「デリバティブ債権」1,678百万円、「その他流動資産」1,976百万円として組替えております。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,289百万円	3,705百万円
期待運用収益	45	50
退職給付の支払額	△88	△45
年金資産の期末残高	3,705	4,297

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 12:33

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から18年です。
b.建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:33

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)2015/06/25 12:33

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/25 12:33

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 12:33