有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社1社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,166百万円	4,137百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	208
会計方針の変更を反映した期首残高	4,166	4,345
勤務費用	245	256
利息費用	59	31
数理計算上の差異の発生額	△233	△70
退職給付の支払額	△100	△79
退職給付債務の期末残高	4,137	4,483

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,289百万円	3,705百万円
期待運用収益	45	50
数理計算上の差異の発生額	106	227
事業主からの拠出額	353	360
退職給付の支払額	△88	△45
年金資産の期末残高	3,705	4,297

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	278百万円	240百万円
退職給付費用	52	41
退職給付の支払額	△69	△25
制度への拠出額	△21	△14
退職給付に係る負債の期末残高	240	242

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,297百万円	4,633百万円
年金資産	△3,789	△4,372
	508	262
非積立型制度の退職給付債務	164	166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673	427
退職給付に係る負債	798	713
退職給付に係る資産	△126	△285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673	427

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	245百万円	256百万円
利息費用	59	31
期待運用収益	△45	△50
数理計算上の差異の費用処理額	△4	△16
過去勤務費用の費用処理額	27	28
簡便法で計算した退職給付費用	52	41
確定給付制度に係る退職給付費用	334	291

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	28百万円
数理計算上の差異	-	282
合 計	-	310

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△170百万円	△142百万円
未認識数理計算上の差異	255	528
合 計	85	386

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	48%	50%
株式	36	33
その他	16	16
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.5%	0.7～1.0%
長期期待運用収益率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
予想昇給率	3.6～6.7%	3.6～6.3%