有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社1社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,137百万円	4,483百万円
会計方針の変更による累積的影響額	208	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,345	4,483
勤務費用	256	250
利息費用	31	32
数理計算上の差異の発生額	△70	60
退職給付の支払額	△79	△281
退職給付債務の期末残高	4,483	4,545

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,705百万円	4,297百万円
期待運用収益	50	58
数理計算上の差異の発生額	227	△4
事業主からの拠出額	360	1,285
退職給付の支払額	△45	△248
その他	-	9
年金資産の期末残高	4,297	5,398

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	240百万円	242百万円
退職給付費用	41	59
退職給付の支払額	△25	△164
制度への拠出額	△14	△14
退職給付に係る負債の期末残高	242	122

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,633百万円	4,682百万円
年金資産	△4,372	△5,469
	262	△787
非積立型制度の退職給付債務	166	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427	△731
退職給付に係る負債	713	341
退職給付に係る資産	△285	△1,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427	△731

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	256百万円	250百万円
利息費用	31	32
期待運用収益	△50	△58
数理計算上の差異の費用処理額	△16	154
過去勤務費用の費用処理額	28	27
簡便法で計算した退職給付費用	41	59
確定給付制度に係る退職給付費用	291	464

(注)当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に特別退職金62百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	28百万円	27百万円
数理計算上の差異	282	△48
合 計	310	△21

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△142百万円	△115百万円
未認識数理計算上の差異	528	480
合 計	386	365

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	50%	44%
株式	33	24
現金及び預金	1	24
その他	15	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.0%	0.3～0.7%
長期期待運用収益率	1.0～1.5%	1.0～1.5%
予想昇給率	3.6～6.3%	3.6～5.5%