- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 10.28 | 12.77 | 11.79 | 2.56 |
2015/06/25 12:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が61百万円減少し、退職給付引当金が151百万円増加し、繰越利益剰余金が146百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.59円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.04円増加しております。
2015/06/25 12:33- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が54百万円減少し、退職給付に係る負債が154百万円増加し、利益剰余金が144百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 12:33- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 12:33- #5 業績等の概要
燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格(C重油)がトン当たり上期約627ドル、下期約460ドル、期中平均で約539ドルと、前期比では約88ドル下落しました。燃料油の市場価格は当期末現在ではさらに300ドル台まで下落しておりますが、価格下落前に購入した燃料油の消費に時間を要する中、BAF(燃料油サーチャージ)付契約の運賃減少等により当期の収益改善には直結しませんでした。また対米ドル円相場は上期平均102円、下期平均115円、期中平均で108円50銭と前期比8円50銭の円安となりました。
このような事業環境下、効率運航・コスト削減を徹底したことに加え、円安の進行に伴う為替評価益や前期の所有船売却によるフリー船隊削減効果もあり、当期の連結業績は、売上高1,576億25百万円(前期比2.6%増)、営業利益94億74百万円(前期は88億42百万円の営業利益)、経常利益103億80百万円(前期は89億20百万円の経常利益)、当期純利益は86億26百万円(前期は107億78百万円の当期純利益)となり、営業利益や経常利益は増益となったものの、前期ほどの特別利益がなかったこともあり、当期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。
2015/06/25 12:33- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は前連結会計年度末に比べ、83億83百万円減少の1,511億81百万円となりました。このうち流動負債は主として繰延税金負債の増加により13億73百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、97億55百万円減少しました。
純資産合計は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ115億38百万円増加し、764億81百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.8%から当連結会計年度末は32.4%に増加しました。
2015/06/25 12:33- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/25 12:33