- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 16:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
(減損損失について)
2020/06/25 16:15- #3 事業等のリスク
当社グループは今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つこと、並びに感染防止を主眼とした在宅勤務等による役職員の柔軟な勤務形態の採用・構築、及び船舶乗組員の健康維持と適切な勤務ローテーションの維持による安全運航体制の継続を最優先に取り組んで参ります。
(2)固定資産の減損損失計上に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2020/06/25 16:15- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
船舶
定額法を採用しております。
建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。2020/06/25 16:15 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 船舶 | | |
2020/06/25 16:15 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 16:15 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 105,565百万円 | 114,992百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 16:15- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2019年3月31日)
| 当連結会計年度
(2020年3月31日) | | 繰延税金資産 | | 退職給付に係る資産 | | 固定資産圧縮積立金 | | 特定外国子会社留保金 |
| | | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,485億22百万円となり、前連結会計年度末比249億94百万円増加しました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により67億77百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により、317億71百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、229億22百万円増加の1,574億12百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、204億90百万円増加しました。固定負債は主としてリース債務の増加により、24億33百万円増加しました。
2020/06/25 16:15- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
2020/06/25 16:15- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/25 16:15- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるNEW GRACE MARITIME S.A.は、船隊整備計画の一環として、2020年5月に保有する外航船舶1隻を海外の第三社法人(当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません)に売却致しました。これにより発生する固定資産売却益の見込額は約3,010百万円です。なお、譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
2020/06/25 16:15- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。
b.建物(附属設備を除く)
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
